よくある質問

富士見二丁目町会では、どのような方が町会活動に参加していますか?

古くから地元にお住いの方や地元商店、企業、団体の方だけでなく、
新しくマンションに引っ越してきた方など、老若男女 
多くの方が無償のボランティアとして町会の行事や活動に参加しています。
町会活動に参加することで、沢山の方と知り合いになることが出来ます。

町会員を誰も知りません。どうすればお知り合いになれますか?

どのような人が町会で活動しているのか、
当ホームページの「町会について」の「役員・活動会員リスト」をご覧ください。
古くから町会活動に参加している方だけでなく、新しく参加された方もいます。
皆さん、とても親切です。
お気軽に声を掛けて下さい。

町会員にはどのような特典が有るのでしょうか?

ご近所の皆さんと顔見知りになり、いざという時の助け合いが出来ます。
地元・千代田区のお役立ち情報をいち早く知ることが出来ます。
また、イベントに参加することで、ボランティア活動の楽しさを体感し、
地元への地域貢献が実感できます。

賃貸の方でも千代田区独自の住宅助成制度=「次世代育成住宅助成」を利用することが出来ます。
町会に加入することが条件の一つになっています。2019.11.23

千代田区次世代住宅助成制度.pdf

町会加入証明書.pdf

町会の資金面について教えてください。

 町会の収入は町会員が支払う町会費のほか、行政からの補助金・委託費、
 バザーや縁日の売上、各種の寄付金、会員の行事参加費などです。 
 
 支出は各部の活動費用と会議費などです。会計は現金主義で行っております。
 尚、築土神社の祭礼については、宗教関係行事になりますので、
 町会会計とは区別して経理しております。

詳しくはホームページの「町会について」の中の「事業報告」と「規約」をご覧ください。
2019.11.23

町会事務所は何処に有りますか?

千代田区富士見二丁目町会会則 第1条で「事務所を会長宅に置く」と定めています。
現在の町会長=高梨幸彦の自宅は千代田区富士見二丁目3番1 信幸ビル内です。

以前の町会事務所は周辺の工事により取り壊された為、現在 町会長の自宅を事務所としています。(町会独自の専用の事務所は有りません。)

富士見みらい館の中に町会倉庫が有り、コピー機などを設置しています。

町会の役員会は富士見区民館の会議室で開催しています。
2019.10.13

町会とマンション管理組合との違いは?

町会と管理組合では、以下の3点が大きく違います。
(1) 運営目的と加入資格が違います。
管理組合は、「区分所有法」により、マンションのオーナー(区分所有者)が共有する財産の管理方法に関するルールとして管理規約を定め、日常の維持管理、建物・設備等の修繕などの資産管理を適正に行うことを目的としています。
したがって、同じマンションの居住者でも、賃貸で住んでいる人は管理組合には入れません。

一方、町会は、居住者相互の親睦や、防犯・防災等の共助を図ることを目的とした
地縁性をベースにした任意加入団体です。
そのため、加入資格もその地域に居住する人であればよく、
土地・家屋を所有しているかどうかは問われません。
賃貸マンションに住んでいる人は管理組合には入れなくても、町会には加入できます。

(2)加入・退会の自由の有無が違います。
分譲マンションの区分所有者は「区分所有法」により管理組合の加入は義務であり、
拒否することはできません。
マンションを譲渡した場合には、その時点で管理組合員の資格を自動的に失います。

(3)町会は任意加入団体なので「退会」を届出れば、退会することが出来ます。
2019.10.13

退会届.pdf

分譲マンション住人の町会費は戸建ての町会員と違うのですか?

マンション入居当時の重要事項説明書と管理組合の規約で、組合員が町会への加入を規定している例が有りますが、
国土交通省のマンション標準管理規約では町会は任意団体なので加入を強制する出来ず、
退会は何時でも出来るとされています。

当町会ではマンション管理組合が区分所有者から管理費と一緒に町会費の徴収を行ない、一括で支払いをしている町会員については、戸建ての町会員より町会費を減額する取扱いをしております。(一種の団体割引です)

2019.6.9

分譲マンションの住人です。町会を退会することはできますか?

町会は強制加入団体ではありませんので、退会を制限する規定は設けておりません。
町会への入退会は任意ですので、
「千代田区富士見二丁目町会宛 退会届」(別紙)を提出して頂ければ
「退会」することが出来ます。
  
但し、毎月の管理費引落し額との関係が有りますので、
具体的手続きについては、マンション管理組合(管理会社)にご相談下さい。
2019.6.9

退会届.pdf

分譲マンションの住人です。正式な入会届を提出していないのに、町会費を支払う義務は有るのですか?

分譲マンションの重要事項説明書や管理規約には、町会に入会し、町会費を支払い地域コミュニティに参加することが以前は記載されていました。
町会費の支払いについて個別の確認はしていないと思いますが、異論が無いことから、町会加入を承諾しているとの前提で、正式な入会届の提出が無くても、町会員としての扱いをして、管理組合に町会費を請求させて頂いております。
町会は任意加入の団体ですので、何時でも退会して、町会費の支払いをストップすることが出来ます。
2019.6.9

管理組合が町会費を管理費に含めて徴収するのは憲法違反?

寄付金(赤い羽根共同募金)を強制徴収するのは、「思想・信条の自由(憲法19条)」を侵害する憲法違反ですが(平成20年(2008年)4月8日最高裁判決)

町会費については、何時でも退会することが認められていれば、憲法違反にはならないと解釈されています。

町会費に関する最高裁の判例としては、平成17年(2005年)4月26日に
任意加入の町会を『 一方的無条件脱退権 』として何時でも退会し、
町会費の支払いを取り止めることが出来るとされています。
2019.6.9

国土交通省のマンション管理規約についてのコメント

新しく改正されたマンション標準管理規約については国土交通省から以下のコメントが
出されています。
・標準管理規約(単棟型)及び同コメント (PDF)
(最終改正 平成29年8月29日 国住マ第33号)では、

マンション管理組合は
居住者が任意加入する地縁団体である町会等とは異なる性格の団体であることから、
管理組合と町会等との活動を混同することのないよう注意する必要がある。
各居住者が各自の判断で町会等に加入する場合に支払うこととなる町会費等は、
地域住民相互の親睦や福祉、助け合い等を図るために居住者が任意に負担するものであり、マンションを維持・管理していくための費用である管理費等とは別のものである。
町会費等を管理費等と一体で徴収している場合には、以下の点に留意すべきである。
ア 町会等への加入を強制するものとならないようにすること。
イ 町会等への加入を希望しない者から町内費等の徴収を行わないこと。
ウ 町会費等を管理費とは区分経理すること。
エ 管理組合による町会費等の代行徴収に係る負担について整理すること。

上述のような管理組合の法的性質からすれば、マンションの管理に関わりのない活動を行うことは適切ではない。
例えば、一部の者のみに対象が 限定されるクラブやサークル活動経費、
主として親睦を目的とする飲食の 経費などは、マンションの管理業務の範囲を超え、
マンション全体の資産 価値向上等に資するとも言い難いため、
区分所有者全員から強制徴収する 管理費をそれらの費用に充てることは適切ではなく、
管理費とは別に、参加者からの直接の支払や積立て等によって費用を賄うべきである。

マンションの管理の適正化に関する指針(改正)新旧対照表のコメント抜粋
(平成28年3月)
良好な居住環境の維持及び向上 マンションにおけるコミュニティ形成については、自治会及び町内会等(以下「自治会」という。)は、管理組合と異なり、各居住者が各自の判断で加入するものであることに留意するとともに、特に管理費の使途については、マンションの管理と自治会活動の範囲・相互関係を整理し、管理費と自治会費の徴収、支出を分けて適切に運用することが必要である。なお、このように適切な峻別や、代行徴収に係る負担の整理が行われるのであれば、自治会費の徴収を代行することや、防災や美化などのマンションの管理業務を自治会が行う活動と連携して行うことも差し支えない。
2019.6.9

独立した第三者の監査は行われていますか?

町会役員の「監事」が適正に会計監査を行なっています。
監査の結果は毎年の定時総会で報告されています。

外部監査人による監査は行なっておりません。

町会の年間事業費は1000万円に満たないので、
活動資金の一部を外部監査費用に充てる経済的必要性は乏しいと理解しています。

もちろん会計等お金の流れについては適正に処理して記録し、内部監査を行なって、
不正防止の為の会計処理をしております。2019.6.9

町会活動をしている人に不満は有りますか?

長い間ボランティアとして町会活動をしてきた方の中には、
自分達の活動を分かって貰えていないとの「もどかしさ」が有りましたが、
ホームページが出来たことで、「見える可」により、
少しは不満解消が出来ていると考えています。

「あなたのコラム」で情報発信することも出来るようになりました。2019.4.30

町会の会員数は何人ですか

現在、町会員の人数は公表しておりません。

平成29年3月末までは会員数を集計して総会の議案書に掲載していましたが、個人情報保護法の関係で、集合住宅等の一括加入の会員は住所・氏名などを確認出来ないので、正確な会員数を把握することが出来ておりません。
また、同一世帯で複数名が町会員として加入している場合も有ります。
そこで、
平成29年度総会議案書から平成30年3月末の会員数の掲載を取り止めています。2019.4.30